松江市議会 2022-12-07 12月07日－04号
つまり、ふだん徹底的に情報管理され、税務の担当部署しか知ることのできない固定資産税を課税するために利用する所有者情報が、この法律をもって空き家等を担当する部署に情報提供され、所有者の特定につなげることができます。 現状、松江市において、適切に管理が行われていない空き地に対する条例等があるのかお伺いいたします。
つまり、ふだん徹底的に情報管理され、税務の担当部署しか知ることのできない固定資産税を課税するために利用する所有者情報が、この法律をもって空き家等を担当する部署に情報提供され、所有者の特定につなげることができます。 現状、松江市において、適切に管理が行われていない空き地に対する条例等があるのかお伺いいたします。
◎副教育長（成相和広） てんかんに限らず、持病がある児童生徒については、保護者から学校への申出を受けて、各学校で個別に把握の上、情報管理がなされており、適切な対応がされているものと認識しています。 てんかんの発作については、様々な症状があることなどから、保護者からの申出を前提とする限り、発作の持病がある全ての児童生徒を把握することは難しいのが実態です。
加えて、個人番号の取扱いは法律に従い適正に対応することが決められておりまして、役場におりましても業務ごとに取り扱える職員が限定されて、情報管理についても制限がございます。私が見たいと言っても見れなくなっておるような状況でございます。 このように、個人番号カードの安全性の確保につきましては様々対策が示されていることを住民の皆様には理解いただけるよう、周知に努めてまいります。
今年度は災害応急対応の状況を情報共有するための避難所情報管理機能やホワイトボード機能の運用に向けて調整を行っているところです。 ○議長（藤間義明） ３番渡辺議員。 ◆３番（渡辺信明） 災害発生時にはぜひ活用していただければと思います。 では、浸水の災害発生時の初期対応についてどのように検討されているのか、伺います。 ○議長（藤間義明） 横田総務課長。
マイナンバーカード100％普及を目指していますが、マイナンバーは国が市民の情報管理を目的とするもので、匿名化しても個人情報が流出した場合、個人が特定されるおそれがあります。また、デジタル市役所について、オンライン申請などが通常となり、取り残される方が生まれたり、デジタル機器や通信機器の有無によってデジタル格差が生まれるなどの危惧があります。
また、この強靱化に併せ、いま一度、学校における情報管理におけるセキュリティ意識の向上も図ってまいりたいと思っております。 ○議長（永岡静馬） １番坂手議員。 ◆１番（坂手洋介） 今、物理的な話としては、校務系のネットワークは外部と遮断、完全に分離するというふうにされていますので、この点については現時点では有効なのではないかなというふうに思っております。
これにつきましては、当初この６月からの開始に向け準備を進めていましたが、３月にＬＩＮＥの個人情報管理の問題から国や全国の自治体でＬＩＮＥの一時利用停止の措置が取られました。これを受けて、本市でも開始時期を延期していましたが、４月30日付の国のガイドラインで公金決済での利用が許容されると示されたため、10月に運用を開始することとしています。
将来金融機関の口座ひもづけも狙われており、国が市民の情報管理を目的とするものです。 以上、４点の理由で反対をいたします。 議第48号「令和３年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。 保険料を引き下げられたことは評価いたしますが、短期保険証、資格証の発行により加入者が医療から遠ざけられています。
また、加害者に避難先の住所等が分からないようにするための情報管理も厳格に行っています。 なお、昨年５月から10月の間に特別定額給付金の支給を行いましたが、ＤＶを理由に住民票を移すことができず避難をしている方については、申出書の提出により、被害者自身が給付金を受け取ることができる対応を行いました。
また、情報政策課を情報管理課に改める。五輪キャンプ誘致推進課を政策企画局から産業経済部に移管する。社会教育課を協働のひとづくり推進課に改める。そして、今日話にもありましたけれども、総合支所を部から課に移行するというような計画が示されています。 これはそれぞれに目的があり、期待する効果があると思います。
今後進むであろう情報管理構築によるクラウド化であります。英語では空に浮かぶ雲でありますが、インターネット用語では、ネットワーク経由の書類データ一括保管場所と思っていただければよいのではないでしょうか。 先般の質問で、パブリッククラウドを考えているという回答がございました。
◎健康福祉部長（猪木迫幸子） 平成30年９月の定例会で当時の担当部長がお答えしましたように、職員個々の法律など改正に関する情報の重要性に対する意識の甘さ、文書や情報管理のルールに対する知識の不足、管理職の文書や情報管理の重要性に対する認識不足に起因する事案であったと考えております。
情報漏えいの心配や情報管理に対して不安視する市民がいます。マイナンバーカードについては、政府による社会保障の給付抑制へつなげる狙いを危惧する、そういう声が後を絶ちません。デジタルディバイドにも配慮した、カードを所持しなくても行政手続に困ることがないようにすべきであり、これ以上推進すべきではありません。 第２に、教育環境問題です。
そのため、現在情報管理課で各部署の電子申請に対応可能な手続の洗い出しを進めており、集約後に順次対応できるようにしていきたいと考えております。 ○議長（葉田茂美君） 岡本議員。 ◆２番（岡本早智雄君） まだ、洗い出しの最中ということで、集約後に改めてまた市民の皆さんにもお知らせがあるのかなというふうに、そういったお答えだったというふうに思います。
第４に、特定の市民団体を優遇する補助金算定の問題があること、第５に政府による国民の情報管理を目的とするマイナンバーカード普及拡大に従う予算となっています。 以上、５点の理由で一般会計予算に反対をいたします。 次に、議第96号「令和２年度松江市国民健康保険事業特別会計予算」についてです。
条例に記載はございませんが、情報政策課を政策推進部から総務部に移管するに当たり、課名を情報管理課といたします。税務課については、名称の変更はございませんが、安来庁舎１階で市民生活部として一体的に管理ができるよう、整理を行うものでございます。 附則といたしまして、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上、議第69号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○総務部長（内田 孝夫君） 予定価格の事前公表におきましては、予定価格超過による不落札が発生しないことや、情報管理におけるリスクの低減などがメリットとして考えられます。 一方で、予定価格近傍での入札による落札率の高どまりや積算力にかかわらず受注される可能性があることをデメリットと考えております。
今、ただ、沖田議員がおっしゃるように、紙の媒体だったり、その公民館に出かけていかないとポスターが見えないのでわかりにくいっていうことは、これは改善する必要があると思いますので、例えば今年から私たちが成人式の日に、浜田の情報を発信するのでＬＩＮＥに登録されませんかというグループ化を図るような取り組みをしてるんですけども、そういう方法であれば特段個人の情報管理ということでなくて、見たい人がそこを見ていくという
女性の情報管理の保護や事業の必要性や費用対効果などの問いに対し、相談員の支援員はボランティアで活動を応援している。登録会員の情報管理は、県がセキュリティーシステムを導入。受付場所は基本的には市では１カ所、県内では松江、出雲、雲南市と当市が事業化している。費用対効果は薄いが、何かの形で婚約率のアップを図りたいとの答弁でございました。
情報管理に関する松江市の考え方と今後の課題をお伺いします。 ○副議長（野津照雄） 講武総務部長。 ◎総務部長（講武直樹） 情報銀行ということでございます。これは行動履歴や購買履歴などのデータを管理して、本人同意に基づいて、個人にかわって企業等に提供する仕組みと認識をしておりますけれども、既に２社が情報銀行に認定されているというような情報も得ているところでございます。